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FIPパートナーズのファンドの勧誘方針について

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FIPパートナーズはファンドの販売をしている株式会社です。日本ではマイナス金利が導入されているため、企業などに貸し付けをしてもそれによって得られる利息がかなり低くなっています。しかし韓国では日本よりも貸付上限金利が高いことから、貸付によって得られる利息が高くなります。そこに目を付けたFIPパートナーズは、日本からファンドとして出資金を集めて、それを韓国の貸付業者に融資し、その会社が貸付をすることによって利息を得て、それを分配金として配当する仕組みになっています。

また、韓国では国の政策によって大企業を優先的に融資をするという仕組みが成り立っているため、中小企業は融資を受けることが難しいという状況になっています。優れた商品を開発したり販売していても、資金が足りなければ販路を拡大することもできませんし、優秀な人材を確保できず商品開発も滞ってしまう可能性があります。FIPパートナーズの融資先は、中小企業向けに貸付を行うことに着目しました。

ただ回収リスクを軽減させるために、貸付先である中小企業等の不動産や動産を担保としています。ただ、世界経済は先行き不透明感が未だにありますし、様々な予想もできないリスクが登場する場合もあります。そのため、ファンドを購入しても当初予定していた利回りで運用できないこともありますから、FIPパートナーズはその部分も購入前にしっかりと説明をしてくれます。勧誘方針としても、金融商品販売法に基づいて行うことを公表しています。お客様の立場にたって誠実に包み隠さず商品の特性を説明していており、ホームページなどに掲載する情報や資料に関しても広告審査担当者は内容を確認して誤解を招くような表現になっていないかを判断しています。

訪問や電話によって勧誘を行うときにも、お客様の迷惑にならないと考えられる時間帯で行っています。緊急を要する場合以外は、午前8時から午後7時までに行うことが方針になってます。そして勧誘の基本方針として、お客様の氏名と住所を顧客ファイルとして作成していますが、必要に応じて更新を行っています。削除してほしいという依頼があれば素早く対応をしていますし、顧客ファイルの掲載されている情報に照らし合わせて、適切に勧誘することを心掛けています。FIPパートナーズはお客様に不快感を与えないように、社員が社内教育と研修を受けています。

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